生前対策

こんな不安はありませんか?

  我が家の財産に相続税はかかるのだろうか?

  相続税が増税されたと聞くけれど、我が家にも関係あるのだろうか?

  財産を上手く引き継ぐにはどうしたらいいのだろう?

  財産は生前に贈与した方がいいのかな?

  もし相続税がかかるなら、なるべく低く抑えたい

  何か対策を打つべきだけど、どこから手をつけたらいいかわからない

Process 生前対策の流れ

生前対策は大きく分けて3つです。

 

1.まず現状を把握します

  財産の洗い出しをします。

  財産の分割について、お客様のご希望をお伺いします。

  財産評価、相続税シミュレーションを行います。

  二次相続(配偶者の相続)を検討します。

  相続後のご家族の生活を考え、税制上の有利不利を踏まえた上で分割案をご提示します。

2.納税資金を検討します

  相続税は原則、現金一括納付です。試算した相続税額を基に納税資金が確保できているかを検討します。

  納税資金の不足が予想される場合は生命保険加入等の対策をご提案します。

  場合によっては物納を検討します。

3.幸せな相続につながる生前対策を検討します

  生前贈与など、現在の状況からさらに節税につながる対策をご提案します。

  節税対策の長期計画、中期計画、短期計画をご提案します。

  不動産の有効活用をご提案します。

  生命保険金の有効活用をご提案します。

  遺言書(公正証書遺言)作成をサポートします。

  エンディングノート作成をサポートします。

Contents サービス内容

01.相続シミュレーション作成

洗い出した財産の評価を行って、次のパターン別で相続税額のシミュレーションを行います。それぞれのパターンで算出した相続税額を、お客様に比較していただき、ベストな遺産分割案を一緒に検討していきます。

 法定相続分による分割パターン

 お客様の要望に基づく分割パターン

 税制上の優遇措置を活用した分割パターン

※税制上の優遇措置とは、配偶者控除や小規模宅地等の特例などで、承継額や承継者によって適用が変わります。


02.老後ライフプランニング作成

節税対策は、ご夫婦の老後生活のマネー設計と合わせて行うことが重要です。老後生活の安心を確保しながら、効果的な節税対策を行うために、老後ライフプランニングを作成いたします。

 現状キャッシュフロー

 対策後キャッシュフロー

 相続後の配偶者様の老後ライフプランニング


03.経営者のための相続対策サポート

経営者の場合、相続財産のうちに自社株式が占める割合は非常に高くなります。しかも自社株式は安易に分散してはならない資産。事業承継は、相続対策の中で、最も早期に計画し、時間をかけてじっくり行うべき対策といっていいでしょう。自社株式を着実に後継者へ引き継ぎ、自社の安定を望む会社経営者の相続対策サポートをいたします。

 >株価算定および予想

 株価を低く抑えたタイミングでの承継をサポート

 自社株の売買、贈与に係る税務申告


04.遺言書作成サポート

弊事務所では、遺言書を「家族への手紙」と考え、遺言書作成を推奨しています。

遺産を遺す方の想いを尊重しながら、財産の評価、相続税への影響、二次相続まで検討した上で、有効な遺言書の作成をサポートいたします。

具体的には、公正証書遺言の作成アドバイス、公証人役場とのやり取り・立ち合いを行います。


05.贈与税申告サポート

生前贈与には次のように様々な方法があり、相続税節税の有効な対策のひとつです。ご夫婦の老後生活資金を確保しながら、お客様にとって最も効果的な方法をご提案し、贈与税申告を行います。

 暦年課税(基礎控除額110万円)をベースにした長中期的な贈与

 夫婦間で居住用不動産等を贈与する場合の2000万円配偶者控除を利用した贈与

 親、祖父母から子や孫へ結婚、子育て資金の非課税限度額1000万円を利用した贈与

 親、祖父母から子や孫へ教育資金の非課税限度額1500万円を利用した贈与

 親、祖父母から子や孫への住宅取得資金の非課税贈与

 相続時精算課税制度による贈与


06.その他節税対策サポート

 生命保険への加入は、相続税の節税と同時に、納税資金の確保にも有効です。

その他不動産活用など、お客様に現状に合った対策をご提案します。


07.生前対策の定期的な見直し

 生前対策は1回行っただけで完了するものではありません。財産の状況、家族構成の変化など、様々な要件の変動に伴って随時見直すことが重要です。定期的な対策見直しのお手伝いをいたします。