基礎控除額の減額、その影響は?

平成27年に相続税の基礎控除額が従来の6割に引き下げられました。

今までは他人事と思っていた相続税が、もしかすると、我が家の財産にもかかるかもしれない…

こんな相続に対する不安感を反映してか、ここ最近、テレビや雑誌などに相続に関する情報が溢れるようになりました。

 

では、実際の相続税申告の状況はどうでしょうか?

 

平成26年の課税割合(亡くなった人数のうち納税がある相続税申告書を提出した人数の割合)は6.1%でしたが、平成27年には11.0%と、4.9ポイント増加しました。静岡県で見ると、平成26年には5.1%が、平成27年は9.7%まで4.6ポイント増えていますとくに注目すべきは、相続税はかからないが申告書を提出しなければならない人数の増加です静岡県における平成27年の相続税額0円の申告者は、平成26年の2倍以上(201.8%)になりました。これを相続税額0円の申告を含めた申告書の提出割合で表すと、平成26年は6.4%、27年は12.2%と実に5.8ポイントの増加です。静岡県は、相続税改正の影響を全国平均より強く受けたようです。(国税庁HP統計情報【名古屋国税局】(相続税額0円申告者について詳しくは、ブログ『相続税は0円、でも申告は必要?』をご参照ください)

平成27年被相続人数の推移(出典:国税庁HP)
平成27年被相続人数の推移(出典:国税庁HP)
平成27年課税割合の推移(出典:国税庁HP)
平成27年課税割合の推移(出典:国税庁HP)

日本の高齢化率は、平成28年において27.3%に上昇しています。(内閣府HP/高齢化の状況

さらに国の財政を鑑みたとき、資産に係る税金がますます強化されていくことは想像に難くありません。

今後、相続税課税対象者が増えることが予想される中で、いかに財産を守って次世代に引き継ぐか…

自主防衛が必要な昨今、私たちにできることは

むやみに恐れることなく

まずは現状を正しく知って、正しく備えること。

少しの対策が、大きな効果をもたらすこともあります。

 

今このブログをご覧いただいていることが、みなさまの「相続を知る」第一歩となりますように…